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トランプ政権と米台関係について [雑感]

中央公論で対談 [雑感]

本日6月10日発売の中央公論7月号で、川島真先生との米中関係に関する対談が13頁にわたり掲載されています。
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同じ特集には、最近、中国経済についてS級B級国家論というとても面白い編書を出された高口さん、またアメリカの国防政策を語らせたら右に出る者がいない森聡さんがそれぞれ10頁の論文を掲載しています。

米中関係について、ここまでまとまった量で大きな視点から具体論まで情報が得られるのは月刊誌ならではだと思います。

週刊東洋経済(6月1日号)でも、ファーウェイへの輸出規制に関する4頁の冒頭記事があり、杉本記者に引用頂きました。杉本記者はファーウェイについて電子書籍も同社からだされており、ファーウェイについて重要な文献のひとつです。

先端技術分野の安全保障化ともいえる、アメリカと中国のハイテク企業・技術をめぐる闘争は容易にはほどけません。それは中国製品の流入を阻止するだけでなく、中国企業への技術、部品の流入すら阻止する形で展開しています。グローバリゼーションの反転を引きおこそうとするこの動きを、私たちは分離(ディカップリング論)とも呼んでいます。

外務省からの補助金を受けて、藤原先生を代表として、東大にも研究プロジェクトが設けられました(Websiteはまだ更新していませんが)。お願いして参集してくれた10名の調査研究チーム、そしてそれを支えるベテランの先生方は、おそらく最強チームだと思います。不肖、私が調査研究チームの幹事を務めます。始動したばかりで、これから徐々に研究が始まるわけですが、今から研究の展開にドキドキしています(経済的にはロクでもない事態ですが。)

この一方で気になるのは、台湾であり、香港です。台湾については、トランプ政権下の台湾へのアプローチを中心に原稿を書きました。アメリカの研究機関とも政策提言的なものを別途書き、夏頃にはでると思います。
香港が今直面している問題は、一国二制度の根幹を揺るがす、または中国の統治の正体を改めて白日の下にさらすものです。100万人が集うデモはその切実さを示します。アジアの民主主義は今危機に瀕しています。

アメリカのアジア政策、中国政策は威勢の良いだけの意見も増えてきました。しかし、安全保障の論理と経済の論理をどのように調和させるかの姿勢を忘れないで欲しいですし、同時に、価値観の問題には分かりやすい問題だけでなく、本質的な問題意識から迫ってほしいものです。

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